旅館業には『ホテル営業』、『旅館営業』、『簡易宿所営業』及び『下宿営業』の４種があります。それぞれ該当する内容と許可要件が違っています。

旅館業を経営しようとする人は旅館業法及び施行令に定められている種類ごとの基準を満たしておくだけではなく、都道府県等の条例に定める基準も満たす必要があります。その上で都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長）の許可を受ける必要があります。そして旅館業の運営も都道府県等の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従わなければなりません。

こうした決まりごとを旅館等を設置しようとする自治体での基準も含めてチェックした上で、役所に申請の相談をする必要があります。

国家戦略特区での民泊営業について、大阪府では2015年10月27日に所謂、民泊条例が可決されました（大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例）。2016年4月からの施行が目途になっていますが、この先、大阪市や堺市などの政令指定都市等では今後の条例化が待たれています。

大阪府の条例では

• ７日間以上の宿泊を認める
• 大阪府職員による立入検査権がある
• 開設にあたって手数料を徴収する

という点が可決されていますが詳しくは規則・ガイドライン等に基づいた手続きが必要になってきます。

今後の制度化の進捗も含めてお気軽にご相談ください。

洋式の構造及び設備を主とする設備を設けてする営業です。一般に世間で認識されているホテルが該当します。

１．客室の数は１０室以上であること。

２．洋式の客室は以下の要件を満たすこと。

• １客室の床面積は、９㎡以上であること
• 寝具は洋式のものであること
• 出入口及び窓は鍵をかけることができること
• 出入口及び窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は壁造りであること

３．和式の構造設備による客室の床面積は７㎡以上であること。

４．宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。

５．適当な換気、採光、照明防湿及び排水の設備を有すること。

６．宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシャワー室を有すること。

７．宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。

８．施設の規模に応じた適当な暖房の設備があること。

９．便所は水洗であり、かつ、座便式のものがあり、共同用ののもにあっては、男子用及び女子用の区分があること。

１０．施設の設置場所が旅館業法第３条第３項各号に掲げる施設（以下「第一条学校等」という。）の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。）の周囲おおむね１００ｍの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンスさせ、かつ、客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。

１１．その他都道府県（保健所を設置する市又は特別苦にあっては、市又は特別区。以下同じ。）が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業です。いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれます。民宿も該当することがあります。

１．客室の数は、５室以上であること。

２．和式の構造設備による客室の床面積は、それぞれ７㎡以上であること。

３．洋式の構造設備による客室は、前項第二号に該当するものであること。

４．宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。

５．適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。

６．施設に近接して公衆浴場がある等、入浴に支障を来たさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること。

７．宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。

８．適当な数の便所を有すること。

９．施設の設置場所が第一条学校等の敷地の周囲おおむね１００ｍの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客にダンスさせ、かつ、客に飲食をさせるホール若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。

１０．その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けてする営業です。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステル、カプセルホテルなどが該当します。最近外国人に人気のゲストハウスも該当することがあります。

１．客室の延床面積は、３３㎡以上であること。

２．階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、概ね１ｍ以上であること。

３．適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。

４．施設に隣接して公衆浴場がある等、入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴施設を有すること。

５．宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。

６．適当な数の便所を有すること。

７．その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

一ヶ月以上の期間を単位として宿泊させる営業が該当します。

１．適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。

２．当該施設に近接して公衆浴場がある等、入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。

３．宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。

４．適当な数の便所を有すること。

５．その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

旅館業をはじめるには、幾つも守らなければならない決まりがありますが、中でも旅館業法第3条第２項に許可を与えないことができる対象として以下のように規定していますので、旅館業を開業しようとお考えの場合はこれらの規定に当てはまっていないことが前提になります。

• この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
• 第八条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して三年を経過していない者
• 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの

旅館業許可申請に係る地方自治体への手数料は、管轄保健所ごとに違います。また、申請サポート業務の料金についても開業する内容・条件によって違ってきます。